◆上越市の今後について
Ｑ７) 上越市の財政状況について、今後どうあるべきだと考えますか？
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小竹俊之さん
Ａ７) 選択と集中。先を見越しての緊縮も大事だが、思い切って勝負に出ることも大事。
佐藤 敏さん
Ａ７) 痛みを分ち合って後世に負を残さない政策。
橋爪法一さん
Ａ７) 国の地方財政政策の展開、農業、中小企業泣かせの施策などの結果、地方自治体の財政運営は厳しいのが一般的です。そうしたなか、国の地方財政削減と対峙していくことが大事です。同時にどういう立場で、どこに重点を置いて財政運営していくかによって私たちの暮らしは大きな影響を受けます。上越市についてはガス水道局所管工事の談合発覚で明らかになったように、談合にメスを入れないできたため公共事業で税金の無駄遣いをしてきた経過があります。また、「行財政改革」の名のもとに、市民に負担を強化し、市民サービスをカットしながら、上越市の人口が４倍もある新潟市並み、あるいはそれ以上かも知れません、146億円もの財政調整基金を積み立ててきました。異常ともいえるため込み方、ため込み額だと思います。さらに、（仮称）厚生産業会館のように市民の意思をしっかり確認しないで建設を強行することもやってきました。市民の暮らし最優先の財政運営をしてほしいですね。
櫻庭節子さん
Ａ７) 観光や企業がもうかる後押しで増収、なるべく子育て世代に支援をするが、三代同居などの努力にはさらに支援をするべき。
牧田正樹さん
Ａ７) 子や孫の世代に借金を増やさない。
滝沢一成さん
Ａ７) あるべき財政状況?? 適正な収支を行うことしかないでしょう。
上野公悦さん
Ａ７) 国は地方切り捨ての政策を行っている。その結果地方自治体の財政運営は厳しいのは事実。本来地方交付税は地方自治体における財政力の格差によって、そこに暮らす住民への施策に不平等をきたさないために、地方に代わって国が定められた基準によって地方に交付することが法律で決められている「地方独自の自主財源」です。しっかりと確保されるよう国に求めていくと同時に、市民のために的確有効に使われなければなりません。「行財政改革」の名のもとに、市民に負担を強化し、市民サービスをカットしながら、146億円もの財政調整基金を積み立ててきました。特に昨年決算では、一年間に５０億円もの異常ともいえる積み増しをしました。厳しい・お金がないと言いながら、５０億円以上の一般会計の黒字を出している。市民の暮らし最優先の財政運営をするべき。
森田君夫さん
Ａ７) 観光を産業にして市民の所得アップ、市民税の増加で自主財源を増やします。
支出の無駄をなくす。ちなみに、ほぼ全職員に支給されている寒冷地手当は支給の根拠があるのか疑問です。
橋本洋一さん
「無回答」
栗田英明さん
Ａ７) どうあるべきか？と言われて悪い状況にあるべきと応える人は皆無に等しいと思います。私もいい状況であってほしいと望みます。
単純に言うならば、市税が増えることが最も望ましいのですが、増税や市民の負担を増やさないで税収を上げるのは経済状況に大きく左右されることになります。借金も増やさずに、国からの交付税や補助金頼み（依存財源）も脱却しようと企むのは決して簡単なことではない。
少なくなっていく歳入に対しては、それに見合う歳出削減が必要となります。財政健全化と言いますが、それには市民の理解が必要です。加えて市民自らが新しい公共の担い手となることも求められます。
財政状況がいい状況であってほしいとは誰もが望みますが、結構大変だということだと思います。
杉田勝典さん
Ａ７) 引き続き行財政改革を進めなければならず、経常経費の削減や、自主財源の確保にも努めるとともに、税収アップのために産業振興などに取り組むことが重要なのでは
平良木哲也さん
Ａ７) この間の行政サービスの縮小、削減、廃止、出し惜しみによって、今春には１４６億円もの財政調整基金をため込むという事態になりました。これは、額も貯める手法も異常です。
このため込み金を活用して、市民の暮らしを温める施策を積極的に進めることが重要であると考えています。介護保険料・国保税の引き下げ、学校給食費の無料化などが、すぐにできる課題です。
前後しましたが、こうしたため込みがあることでわかるとおり、上越市の財政状況は、現在決して危機的状況にはありません。
確かに、手をこまねいていれば、今後、普通交付税の交付額が削減される可能性があります。しかし、これは運命や宿命ではありません。現に、この間、全国の自治体の運動で、交付税の削減幅は大きく縮減され、「減る」といわれた「削減額」が２／３に縮まりました。この運動をさらに発展させ、交付税を減らさせないようにすることは可能です。逆に、たっぷりため込み金があって、「減らされても大丈夫」ということになれば、総務省はかさにかかって減らしてくることでしょう。こうした動きを許してはなりません。
そのことを前提に、市民の暮らしに思いきってお金を使うことが必要です。市民サービスを充実させ、その点での歳出が大きくなれば、交付税は減りません。
北海道夕張市の例が引き合いに出されることがありますが、ここでは市民生活を支えるべき市が、観光・リゾート開発にうつつを抜かし、その関連の財政負担に耐えられなくなったことが原因です。市民生活を支えてきた支出が原因ではありません。逆に、長野県南部の合併しないでがんばっている小さな町村では、住民の暮らしを支える施策を大いに進めることで、交付税の交付額を増やしてきています。
こうしたことに学び、市政の本筋を行く財政にしていくことが重要です。
石田裕一さん
Ａ７) 地方交付税が縮少される中、ふるさと納税等、歳入増を検討し財政健全化を図る事が重要。
締め切り後の回答については、末尾に追加していきます。ご了承ください。
渡辺 隆さん
Ａ７) 薄く広くではなく 一極集中が望ましい
橋本正幸さん
Ａ７) いろいろな福祉サービスの縮小や、地域の施設の統廃合などをやりながら、一方では１４６億円ものため込みをしているのが、現在の上越市です。財政と言うよりも、お金の使い方が逆さまです。市政は市民に一番身近な行政ですから、市民の暮らしを一番に支えるという本来のお金の使い方に変えるべきです。
合併から１０年以上経過し、国の交付税はこれから減らされるといいますが、当初の予想よりもかなり補われる見通しです。これは全国の自治体の運動の性かであると思います。この運動をさらに強めて、交付税が減らないようにしましょう。もともと交付税というのは、自治体が直接受け取るべきお金を国が代わりに受け取っているだけの税金ですから、国の好き勝手にさせてはなりません。
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